相続でわからない点があったら？　弁護士、司法書士、税理士、行政書士、相談は誰に？

ご自身が世間一般的な老年に近づき、”これから”を考え始めると、「どうしたらよいのかわからない」不安や「どうしたらよいのだろう」というお悩みは必ず生じます。

あなたは不安やお悩みが生じたらどうやって解消しますか？

本や雑誌、もしくはインターネットで調べますか？
ご家族に、あるいはご友人やご近所の方に尋ねますか？

ひとことで相続、もしくは遺言といっても、相続や遺言には検討すべき点、考慮すべき点が数多く潜んでいます。

ご家族ごとに事情や環境はことなるので、ご家族ごとの相続・遺言のカタチがあると思ってよいでしょう。
そのため、相続・遺言に関する専門書を1冊2冊読み生兵法を仕入れたところで、ご自身の不安やお悩みの解消にどれだけ役立つのか疑問です。

相続や遺言にまつわる不安やお悩みがあれば、専門家に相談するのが近道だといわれる所以です。

一般的に、相続・遺言で生じた不安やお悩みに応えられる専門家は、弁護士、司法書士、税理士、行政書士といわれます。
だからといって、あなたの不安やお悩みを誰彼構わず持ち込んでよいというわけではありません。

これらの専門家は、名称の末尾に○○士とつく士業を職とするもので、それぞれの業務範囲（＝独占業務）が定められています。

もし、税理士の独占業務とされた業務を行政書士が行う、あるいは相談にのってしまっただけで、その行政書士に罰則が課せられます。
罰則が課せられただけで済めばよいのですが、現実は罰則だけでは済みません。（詳細はこの記事で）

では、あなたの不安やお悩みにはどの専門家に相談すればよいのでしょうか。
不安やお悩みが複数の士業にまたがる場合、それぞれに相談しなければならないのでしょうか？

この記事では、”これから”にまつわる不安やお悩みを相続や遺言に関するものに制限し、それらをどう解決すればよいのかをまとめました。

この記事が、あなたの不安やお悩みを解消する一助になれば幸いです。

相続・遺言についての相談はまず○○士に

こんな場合は、どの〇〇士に相談する？

相続や遺言についての不安やお悩みは、多岐にわたります。

そのため、相続や遺言についての不安やお悩みを、誰に、そしてどこに相談すればよいのかというのは、あなただけの疑問ではなく誰しもが抱く、ごく一般的なものです。

なぜなら、相続や遺言は、長い人生の内に数回あるかないかという稀なものだからです。
そんな稀な出来事に不安やお悩みなくして対処できる者などいるはずがないのです。

長い人生の内に数回あるかないかという、普通の人生を送る誰しもが馴染みのない分野。
ただでさえ馴染のない分野で生じた不安やお悩みに対応できる専門家もまた、一般的な生活を送っていれば接触しない士業職。
なのに、それぞれの士業には各々の独占業務があって、できる業務が定まっていて……といわれても、どこに相談すればよいのかわからず混乱するのが当然です。

まず、相続や遺言についての典型的な不安やお悩みを挙げます。
それぞれの不安やお悩みに対して、望ましいと思える相談相手を考えていってみましょう。

このような不安やお悩みがあったら、どの専門家に相談するのが望ましいのでしょうか。

注意点があります。
ご自身のケースと似たものがあっても、相談するに望ましいとした専門家が常に最適であるとは限りません。

なぜなら、それぞれの不安やお悩みには環境や状況、さらに相談・遺言は多くの関係者が関わり、利害が複雑に絡み合うのが普通だからです。※ここに財産の多寡は関係ありません。

ただし、どの専門家に相談すれば良いのか、それがお悩みゴトとなっては本末転倒です。
なので、どの場合どの〇〇士に相談すればよいかの傾向をつかんでいただければと思います。

お悩みゴトに相応しい相談相手は、あなたのお考えになられたものとぴったりでしたでしょうか。

あなたの状況次第では、相応しいとした〇〇士も実は相応しくないということもありえます。
それでも、眺めているとその相談に相応しい〇〇士の傾向がなんとなく見えてきませんか？

ここで、どの〇〇士に相談すればよいのか一般的な傾向を整理してみます。

弁護士

弁護士は、依頼者の権利を守る法律の専門家です。

相続・遺言にまつわる不安やお悩みがあれば、相談相手に弁護士を選べば間違いありません。
法律の専門家とされる弁護士は、法律全般の相談を受け、法的なトラブルの予防及び解決に関わることができます。

「相続にまつわるトラブルを解消したい」というお悩みに対応できるのは、弁護士だけです。

5の「自分の死後、家族がモメないような対策をしたい」といったお悩みの解消には、
相談者がお亡くなりになる前に、いくつかの対策を施しておかなければならないでしょう。

その対策のひとつに、遺言書の作成があります。
弁護士は、遺言者のご意思を尊重しつつも、将来の紛争を招かない遺言を提案してくれるでしょう。
遺言書が無効にしないための支援や形式的な不備だけではなく内容チェックも行ってくれるはず。

弁護士の支援を受けて作成された遺言書は、ご家族がモメるおそれの少ないものとなっていることでしょう。

万が一、財産配分を巡り相続人間に意見対立が生じても、弁護士は利害を調整する仲介役として適任です。
紛争解決の交渉人として、あるいは裁判の代理人としての活躍も期待できるはず。

• 複数の相続人が共有している不動産の売却等
  共有不動産を売却するには全相続人の合意が必要です。
  しかし、相続人同士が不仲のため全員の合意形成が難しければ、相続人と交渉・仲介を行う必要もあるでしょう。
  交渉・仲介は経験や法律知識の少ない一般人には難しいもの。
  そこは弁護士の出番なのですが、代理権をもたない弁護士以外の〇〇士では対応できない業務です。
• 特別寄与料の請求
  特別寄与料とは、相続権のない者が故人の財産の増加・維持に貢献した場合に請求できる金銭です。
  たとえ寄与料が決定されても、相続人への請求や協議が必要とされること。
  また、相続人との協議が整わなければ調停となるため、弁護士による支援が必要となるでしょう。
• 不当利得返還請求
  相続人による不当な財産引き出しがあった場合、その返還を求める訴訟を提起することもあります。証拠収集や訴訟手続きは弁護士の専門領域です。

弁護士は、予防的な法措置からトラブル対応まで幅広く対応できる専門家です。
したがって、相続・遺言について不安やお悩みがあるなら。弁護士に相談するのがベストといえるでしょう。

法律の専門家である弁護士ですが、注意点がないわけではありません。
それは、相続・遺言にお悩みがあるなら「相続・遺言を専門としている弁護士に相談すべきという点」と
他の士業に比較すると「費用が高額になりがちという点」です。

司法書士

司法書士は、登記業務や供託業務を独占業務とする身近な暮らしの法律家です。

相続財産に土地や家といった不動産があるなら、いずれ所有権移転登記が必要となるでしょう。
だとすれば、最初から登記業務を独占業務とする司法書士に相談すると面倒がありません。

司法書士は登記業務の他、相続・遺言に関係する書類（法務局等で登録するもの）を作成することができます。

税理士

税理士は、税務の代理、納税書類の作成、税務相談などを業務とする職です。

相続税、贈与税にかかわるお悩みごとの相談（＝税務相談）は、税理士以外は対応できないので注意が必要です。
※弁護士でも税務相談をしないわけではありません。

たとえば、上記2の「相続税をできるだけ安くしたい。相続税対策をしたい」といったお悩みの場合、
具体的な税額試算や最適な贈与方法の提案ができるのは税理士だけです。
※税理士は贈与税や相続税に関する計算、申告、節税対策等の実務に精通。

暦年課税や相続時精算課税制度を含む贈与税申告や、将来的な相続税負担を見据えた計画的な対策を立案できるのも、税理士だけです。

つまり、節税を含め、相続税や贈与税といった税金に絡むお悩みなら、税理士に相談すべきということになります。

以上を整理すると、
結論をいえば、相続・遺言に関する相談は、弁護士にしておけば間違いないということになります。

Tさんのおっしゃる通り、弁護士は法律全般のお悩みに対応できる分、料金は他の士業と比べ高くなりがちです。

相続について専門家に相談すると、かかる費用はどのくらい？

弁護士に相談した際の費用はどのくらいなのでしょうか。
※相続を専門とする弁護士が検索できるサイトにて調査

弁護士費用は大まかに、相談料、着手金、報酬金に分けられます。
相談料は時間に応じて課せられる料金です。
案件の難易度ではなく対応時間によって料金が決定され、調査した東京のものは11,000円/1時間が一般的でした。

着手金は、弁護士に業務の依頼をした際の費用です。事件の結果がどうあれ支払わなければならない費用です。
報酬金は、結果の成功の程度に応じて支払われる報酬です。

料金設定は、弁護士事務所によって異なっています。
下表では、料金設定の異なる弁護士事務所を3つピックアップしました。

【弁護士に相談した場合の費用例】

	A弁護士事務所	B弁護士事務所	C弁護士事務所
相談料	初回相談は0円 5,500円/30分	11,000円/1時間	依頼に繋がらないものは11,000円/30分
着手金	経済的利益※1の額に応じて 300万円以下： 経済的利益の8.8％ 300万円超3,000万円以下： 経済的利益の5.5％＋9,9000円 3,000万円超3億円以下： 経済的利益の3.3％＋759,000円 3億円超： 経済的利益の2.2％＋4,059,000円	33万円～ 交渉は22万円 調停・審判を33万円 とする事務所もある	①遺産分割協議 交渉：22万円～ 調停：33万円～ ②遺留分侵害額請求 交渉：22万円 調停：33万円 裁判：44万円 ③遺言無効確認請求 55万円（税込）
報酬金	経済的利益の額に応じて ・300万円以下： 経済的利益の17.6％ ・300万円超3,000万円以下： 経済的利益の11％＋198,000円 ・3,000万円超3億円以下： 経済的利益の6.6％＋1,518,000円 ・3億円超： 経済的利益の4.4％＋8,118,000円	取得した財産の11%程度 ※事案に対して見積もり。詳しくはご相談	①遺産分割協議 ・交渉： 22万円＋経済的利益×11％ ・調停： 33万円＋経済的利益×11％ ②遺留分侵害額請求 <請求側> ・3,000万円以下： 経済的利益の17.6％ ・3,000万円超： 経済的利益の6.6％＋330万円 <被請求側> 経済的利益×17.6%
遺言書作成	11万円～	定型：11～22万円 非定型：22万円～	①定型：11～22万円 ②非定型：遺産総額に応じて
相続人放棄	相続人ひとりにつき　55,000円～	相続人ひとりにつき　77,000円～	1申立あたり11万円〜22万円

https://souzoku.asahi.com/bengoshi

※1経済的利益の額に応じて
経済的利益とは、支払ってもらえることになった金額、弁護士への依頼によって見込まれる利益を指します。

表をみると、弁護士に依頼すれば多額の費用がかかることがお判りになると思います。

相談だけならまだしも、複数の支援やアドバイスを必要とする依頼内容であれば、最終的な費用はいくらになるのでしょう。
分かることといえば、請求される額が決して安くはないということだけ。
となれば、たとえ相続・遺言にまつわる相談は弁護士が最適だと分かっていても、気軽に相談はできませんよね。

お金に余裕のある方であれば、弁護士に依頼されるのが正道でしょう。
しかし、できることなら費用を抑えたいと思うのが本音ではないでしょうか？

一方、司法書士に相談すると、費用はどのくらいなのでしょうか。
相続を専門とする司法書士が検索できるサイトで調査しました。

料金設定のことなる、司法書士事務所を3つピックアップしました。

【司法書士に相談した場合の費用例】

	A司法士事務所	B司法書士事務所	C司法書士法人
相談料	初回相談は0円	初回相談60分無料	初回相談無料
相続登記	6万6,000円～（税込） 【具体例】 ①土地1筆、建物1棟、不動産の価格合計1,000万円 ②相続人3人 ③改製原戸籍、除籍謄本　合計3通取得 ④遺産分割協議書を作成（相続人1人のうち1人名義にすると仮定した場合） ・相続登記66,000円（税込）　 ・改製原戸籍、 除籍謄本3通取得3,300円（税込） 合計69,300円（税込）	節約プラン 6万6,000円～（税込） おまかせプラン 11万円～（税込）	7万6,780円～（税込） ※別途、登録免許税等の実費、追加費用の支払が必要
遺言書作成	5万5,000円～（税込） 【具体例】 ①公正役場での遺言公正証書の作成 ②遺言により妻に現金1,000万円、長男に現金1,000万円を譲る ③証人は1名を当事務所で準備 ④現在戸籍を2通取得 ・公正証書遺言文案作成55,000円（税込） ・遺言証人 の手配（2人）22,000円（税込） ・戸籍等取得費2,200円（税込） 合計79,200円（税込）	5万5,000円～（税込）	16万5,000円～（税込） ※別途、登録免許税等の実費、追加費用の支払が必要になります。
相続放棄	相続人一名につき、 3万3,000円～（税込）	4万4,000円～（税込）

https://souzoku.asahi.com/shihoushoshi

相続に関する業務を司法書士に依頼するとどのくらいの料金がかかるのか。
この料金は弁護士と同様、司法書士事務所によって異なります。

上表からいえることは、依頼した場合の費用が弁護士ものよりも低く抑えられるということでしょうか。

相続・遺言の相談費用を抑えるには？

相続や遺言にまつわる出来事は、一般の方にとって長い人生の内に数回あるかないかのものです。
そのため、不安やお悩みがあれば、専門家に相談したいと思うのは自然な感情です。

しかし、相続に関してRさんやSさんのような考えの持ち主が、高い料金を支払ってまで相談を受けたいと思うでしょうか？

Rさんのように相続に際して開き直った態度でいれば、困るのは相続人ではないでしょうか。
Rさんが遺言書を作成しなければ、遺産分割協議で家と土地の配分が話し合われることになるでしょう。

家と土地がすぐにお金に換えられるのであれば遺産分割協議が紛糾することも少ないのでしょうが、もしお金にかえられないのであれば誰が引き継ぐかでモメるおそれは十分にあります。

実際、相続でモメるケースは、裕福な家庭よりもRさんの家庭のほうが多いのです。
つまり、専門家への相談は、「自分の財産なんて家と土地だけ」と相続を不安視していない者のほうに必要なのです。

もしかしたら、Rさんも相続に対して不安や悩みを抱えていたけれども、なにをどう相談したらよいかわからなかったため、泰然とふるまっていたということも考えられます。

なにしろ相続や遺言の当事者になるのは、長い人生の中のわずかな数回。
専門家に相談するといっても、何をどう聞けばよいか分からない方がほとんどでしょう。

弁護士に相談すれば良いと分かっていても高い料金がかかるとすれば、不安や悩みに目を閉じて相続人の良心に任せたくなる気持ちも分からないではありません。

では、相続や遺言にまつわる不安やお悩みはあるにもかかわらず、法律知識が少なく財産の少ない者は、専門家に相談しないほうが良いのでしょうか？

それはちがうと思います。
財産の少ない者のほうが紛争に巻き込まれる可能性があるため、むしろ不安やお悩みがあれば積極的に専門家に相談すべきと考えます。

相談する側に、専門家に相談することの問題点があるというのはどういうことでしょうか。

私は、「相続が分からない」と漠然したお悩みを専門家に持ちこむより、
「相続を行う上で〇〇が分からない」とご自身の疑問や不明点を明確にした上で、専門家に持ちこんだほうが良いという考えの持ち主です。

ご自身の疑問や不明点を明確にすることで、最初の相談は短く済ませることができるでしょう。
また、相続にまつわる一連の手続きを「分からないから」という理由で専門家に依頼するところも、ご自身でできない手続きだけを依頼することで依頼内容も最低限で済むでしょう。

最低限で済むことが分かれば、専門家に対し必要以上に抵抗を感じることもなくなるはず。

専門家に相談するというよりはむしろ、自分のできないことをしてもらう、分からないことを教えてもらうという気持ちのほうが良いのではないでしょうか。
そのためには、ご自身が相続や遺言のことについて知識を得ることが必要でしょう。

相続・遺言にまつわる事柄は知っておかなければならないことも多く、
知識を得るにしてもどこから手を付けてよいか分からないという方もおられるでしょう。

その場合には、自治体や法テラス、地域の社会福祉協議会が開催する無料法律相談に訪れて、相談してみるというのもひとつの手です。

相談することで、ご自身の不安やお悩みがはっきりとし、それまで何が分からなくてどんな支援を必要としていたのかがしっくりくる場合があるからです。
不安やお悩みがはっきりすれば、あらためて専門家にお願いすることもできるでしょう。

まとめると、相続・遺言の相談費用を抑えるには、次の方法が良いのではないでしょうか。

• ご自身が相続・遺言について学ぶこと
• 漠然とした不安やお悩みを明確化する
• 無料相談所を利用する

まとめ

この記事では、相続・遺言に関するお悩みゴトを専門家とされる弁護士・司法書士・税理士・行政書士の誰に相談すればよいのか、についてまとめました。

専門家である〇〇士は各々が独占業務をもっています。
また、お互いが自分の業務を行う際に他士業の独占業務を侵すことがないよう配慮しています。

そのため、持ち込まれた不安やお悩みが自分の独占業務以外であれば、その独占業務を行える士業と連携をとって対応します。
この他士業同士の連携には、信頼関係が必要です。

もし、他士業の独占業務を侵しても平気な輩がいたら、その輩と信頼関係を築けるでしょうか？
冒頭で述べた、他士業の独占業務を侵してしまったら罰則だけでは済まされないという意味は、連携に必要な信頼関係が損なわれてしまうということです。

この点、相続・遺言のについて漠然としたお悩みゴトを相談したいのなら、司法書士や行政書士といった複数の士業が在籍する事務所を訪問するというのも、ひとつの手だということです。
そういった事務所であれば、互いの独占業務に配慮しつつ漠然としたお悩みゴトにも総合的に支援してくれるからです。

もちろん、本文で述べた弁護士への相談や、相談をする前に、ご自身が相続・遺言の知識を学ぶというのも有効です。

終活に相続対策をすれば専門家は不要？

弁護士は、相続・遺言だけではなく法律にまつわるお悩みゴト全般に最適な相談相手です。
既にトラブルになっていれば、弁護士でなければ対応できません。

本記事で述べたように、弁護士への相談で最大のネックは依頼の際にかかる料金です。

弁護士でなければ対応できない範囲は、既にトラブルになっている場合と述べました。
では、そのトラブルを事前に防ぐことができれば弁護士に依頼する必要もなくなるのではないでしょうか？